従来、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子供については、父親が認知をしても子供に日本国籍が認められていませんでしたが、この度の国籍法改正により、本ケースにおいて 結婚していなくとも子供の日本国籍取得が認められることとなりました。
この改正に対しては偽装認知による国籍不正取得が容易になるとの指摘、批判があります。
しかしこの問題において最も尊重されるべきは子供の利益ですので、偽装認知を理由に子供の日本国籍を認めないのは法の趣旨に反するでしょう。
偽装認知対策として取り入れられるDNA鑑定の信頼性は極めて高いものとなっていますので、これによって国籍の不正取得は極力避けられるのではないでしょうか。
鋤 柄