財産分与審判に対する即時抗告事件

東京高等裁判所決定／平成９年（ラ）第２３２３号

【判示事項】  財産分与審判に対する即時抗告事件において、将来支給を受ける退職金であっても、その支給を受ける高度の蓋然性が認められるときには、これを財産分与の対象とすることができるものと解するのが相当であるとして、抗告人（夫）が退職時に支給を受ける退職金のうち婚姻期間に対応する部分の４割を相手方（妻）が所得すべき額と定めた事例

　　　　　　　主　　　文

１　原審判を次のとおり変更する。

２抗告人は，相手方に対し，６０万円及びこれに対する本決定確定の日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

３抗告人は，相手方に対し，抗告人が○○株式会社から退職金を支給されたときは，６１２万円及びこれに対する同支給日の翌日から支払済みまで年５分の割合による金員を支払え。

　　　　　　　理　　　由

１　本件抗告の趣旨及び理由

　別紙「即時抗告申立書」に記載のとおりである。

２　当裁判所の判断

（１）退職金について

　将来支給を受ける退職金であっても，その支給を受ける高度の蓋然性が認められるときには，これを財産分与の対象とすることができるものと解するのが相当である。そして，本件においては，抗告人の勤務する企業の規模等に照らして，抗告人が退職時に退職金の支給を受けることはほぼ確実であると考えられる。

　抗告人は，退職時期は，不確定であり，死亡する可能性もあると主張するが，退職金のうち財産分与の対象となるのは，婚姻期間に対応する部分であって，離婚後のどの時点で退職しようと，財産分与の対象となる退職金の金額は変わらないのであるから，抗告人が主張するような事情は考慮する必要はない。

　ところで，退職金が仮に離婚前に支給されていたとしても，その全額が離婚時まで残存しているとは限らないし（何らかの消費的支出に充てられる可能性がある。），夫が支給を受ける退職金について，妻の寄与率を夫と同一と見るのも妥当ではない。したがって，本件においては，退職金についての相手方の寄与率を４割とするのが相当である。

　なお，抗告人は，加算給３万７０２０円は退職金算定の基礎となる給与の額に含めるべきではないと主張するが，これを裏付ける資料を何ら提出しないから，採用することができない。

　以上述べたところによれば，本件において財産分与として相手方が取得すべき退職金の額は，次の算式のとおり６１２万円となる。

　｛抗告人の月額基本給４０万円×（離婚までの勤続年数３３年の支給率５４−婚姻以前の勤続年数１０年の支給率１５）−３０万円（所得税及び市町村民税の概算合計額）｝×０．４（相手方の寄与率）＝６１２万円

（２）住宅ローンの返済について

　夫婦の協力によって住宅ローンの一部を返済したとしても，本件においては，当該住宅の価値は負債を上回るものではなく，住宅の価値は零であって，右返済の結果は積極資産として存在していない。そうすると，清算すべき資産がないのであるから，返済した住宅ローンの一部を財産分与の対象とすることはできないといわざるをえない。

　抗告人の主張は理由がある。

（３）養育費について

　家庭裁判所が財産分与の額及び方法を定めるについては，「当事者双方がその協力によって得た財産の額その他一切の事情」を考慮することができる（民法７６８条３項）。離婚後に当事者の一方が負担した子の養育費も斟酌することができるものと解される。

　抗告人は，相手方は養育費の請求はしていないと主張する。しかし，原審における調停の経過を見ると，相手方が，財産分与に含めて，三女の協議離婚時から平成８年３月の定時制高校卒業までの月額５万円の養育費の支払いを請求したいと主張したが，抗告人が養育費についてはその支払いを求める申立てがされた後でないと話合いに応じられないとしたために，相手方は，追って養育費についても申立てをしたいと述べたこと，しかし，相手方は，その後，審理を迅速に進めるために養育費の請求は本件調停においてはしないこととすると述べていたこと，さらに，調停不成立時には，相手方は，別途養育費の請求をするかもしれないと述べていたことが認められる。このような経過に照らすと，相手方は，三女の養育費を請求する意思はあったが，調停の成立ないし審理が遅延することを恐れて，原審調停においてはその点についての具体的な主張・立証を差し控えたものであるというべきであって，相手方に養育費を請求する意思がなかったとはいえない。

　したがって，本件において財産分与の額を定めるに当たって，相手方が三女の養育費を負担したことを考慮することは何ら不当ではない。

　そして，平成７年度の生活保護法による保護の基準（１級地−１）によると，１５歳〜１７歳の居宅第１類の月額は４万６２９０万円であり，１８歳〜１９歳のそれは４万１１００円である。生活保護の第１類は，個人単位の経費（食費・被服費等）であり，三女は平成８年１月１４ひに１８歳になっているから，原審判が抗告人に支払いを命じた養育費（１００万円のうち，住宅ローンの清算分が４０万７６１６円，借地の更新料が３０万円であるから，養育費はその余の２９万２３８４円であり，月額約４万円である。）の金額は相当というべきである。

（４）財産分与の額について

　以上のとおり，抗告人は，相手方に対して，更新料３０万円及び三女の養育費３０万円（２９万２３８４円を３０万円とする。）の清算として合計６０万円を即時支払い，００株式会社から退職金の支給を受けたときは，そのうちの６１２万円を支払うべきである。

３結論

　よって，抗告人の本件抗告は一部理由があるから，原審判を変更することとし，主文のとおり決定する。（裁判長裁判官　矢崎秀一　裁判官　筏津順子　彦坂孝孔）